Appier、AI搭載のマーケティングプラットフォームの強化を目指し
Emotion Intelligence (Emin) を買収

Appier PR
Appier PR 10月 16, 2019

Eminの高付加価値マーケティングおよび顧客ターゲティングツールを Appierの製品群に統合し、AiDeal (アイディール)として提供

AI(人工知能)テクノロジー企業のAppier(エイピア、所在地:東京都港区、共同創業者/CEO:チハン・ユー、以下Appier)は本日、Emotion Intelligence株式会社(本社:東京都品川区、CEO:太田麻未、以下Emin)を買収したと発表しました。Eminは消費者のオンラインショッピングに関わる購買行動を予測するAIソリューションを提供しています。

Eminのソリューションは、AIを駆使することで、例えば物販ECサイトにおいて、商品を購入するであろう顧客と比較検討などで迷っている顧客、購入しない顧客を予測することが可能です。買い物客の行動データに注目し、購買を迷っている顧客には、クーポンのような特典や訴求力を高める情報を提示することで購入を促します。

今後EminはAppierの提供するプラットフォームの一機能として、お客様にデジタルマーケティング領域を包括的に提供します。これによりEC事業者は、サイト内販促のみならず、集客や追客、継続率・LTV向上など、あらゆるソリューションをAppierプラットフォームを通じて提供し、顧客とのエンゲージメントを構築することができます。Eminが培ってきたEC事業者向けソリューション開発の経験をAppierのマーケティングプラットフォームに統合することで、流通・小売事業者は、消費者のカスタマージャーニーにおいて重要なタイミングで適切なメッセージや特典を提示し、効果的なマーケティング活動が可能になります。

AppierのCEO兼共同創立者のチハン・ユーは「カート落ちなどに代表される買物中離脱はEC事業者にとって深刻な課題となっており、我々はその解決に取り組んできました。そのような中、Eminを知り、彼らの技術を使えばこの問題を解決できると確信しました。両社とも、最先端のAI技術を活用することで、お客様のビジネス成長を支援することに注力しており、今後は協力して高品質な製品を開発し、日本のみならず海外のお客様にもさらに強力で使いやすいAI を提供していきます」と述べています。

Emin は2011 年に設立、社員数15 名の企業です。日本有数のブランドを有するメーカーを含め、EC 事業者を中心にこれまで800 社を超える企業との取引実績があり、ゴルフ・ダイジェスト・オンラインやLOHACO なども導入しています。

Emin のCEO である太田麻未は「Appier との統合によって、当社のお客様は引き続き競合優位性と消費者との良好な関係性を維持できるAI 搭載のソリューションをご利用いただけます。Emin の
CEO としてこのたびのAppier チームへの参画をリードしました。この統合によりAppier の製品が強化され、両社のお客様がAI によって顧客との関係構築・維持を実現できることを期待していま
す」と述べました。

Emin のWeb 接客ツール「ZenClerk」は、「AiDeal」としてAppier のソリューション群に統合されます。「AiDeal」は、適切な時間に適切なコミュニケーションチャネルやデバイスを通じて割引などの特典やメッセージを提示することで消費者の購入までの時間の短縮、途中離脱を回避することができるソリューションです。

Appier は2018 年にQGraph 社を買収し、カスタマーエンゲージメントプラットフォームAIQUA(アイコア)として同年8 月に提供を開始しました。Appier はカスタマージャーニーの各ステップにあるマーケテイング課題を解決するソリューションを提供しており、事業者は自社の顧客ニーズや趣向を適切に把握することで顧客エンゲージメントの強化が可能です。

Appier によるEmin の買収は現金取引によりほぼ完了しています。この買収に伴いEmin のエンジェル投資家である、株式会社DeNA 共同創業者/顧問の川田尚吾氏、株式会社Enish 元CEO 杉山全
功氏、株式会社Enish 元CFO 松本浩介氏およびEIF.inc の海老根智仁氏はAppier の投資家名簿に加わります。新しいソリューションに関する詳細は、近日中の公表を予定しています。

Appier について
Appier は、AI(人工知能)テクノロジー企業として、企業や組織の事業課題を解決するためのAI プラ
ットフォームを提供しています。詳細はhttp://www.appier.com/jp/をご覧ください。

2019年10月16日プレス PDF版

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